証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について（しょうけんがいしゃのえいぎょうしせいのてきせいかおよびしょうけんじこのみぜんぼうしについて、平成元年12月26日通達蔵証第2150号）は、1989年12月に発出された大蔵省証券局長通達で、証券会社の営業姿勢に関するものである。
損失補てんの温床となった「営業特金」を適正化するため「今回の一連の通達等の発出の背景の一つに、昨年末に起きた証券会社における特定顧客への損失補填問題がある。この原因をたどっていくと、特定の事業法人の取引が暗黙の了解の下に一任的に運用され、その結果損失を補填せざるを得なくなったということであったと思われる。当局においては、かねてより一任運用あるいは利回り保証を禁止するという証取法の規定の徹底を求めるため、いわゆる営業特金については係数的な管理を行ってきた。本来、特定金銭信託は、事業法人が信託銀行に対し個別の運用指図をするものであり、証券会社は事業法人の運用に対するアドバイスに限定して行うことができるという性格のものであるが、これがいつの間にか一任運用に移行し、証券会社の事業法人部門から証券会社の窓口に直接運用の指図が行われるようになって、信託銀行からの売買依頼書は事後的に証券会社にくるというような事態になってしまう惧れがある。」（水谷英明（大蔵省証券局業務課長）「証券局長通達等の背景について」証券業報1990年4月号）、法令の改正によらずに「事後的な損失の補填や特別の利益提供」を禁止したのが特徴「それから、もう一つ敢えて言えば、通達を出した時は、結果的に株価がピークでしたよね。国会の先生方から、「あの通達のせいで株価が下がってけしからん」と僕に電話があったこともありまして、もし、あの時に法律としてやっていたら、恐らく通らなかったと思うし、法律成立までは補填は許されるのかともとられかねない。」（「90年代金融制度改革の立役者に聞く～角谷正彦氏証券史談」証券レビュー2012年7～10月号）「…法改正より通達でいっせいに指導すべきだという意見が大勢を占めた。だが、これが後に証券局批判の大きなポイントとなった。法改正なら国会という関門があるから、省内の詰めも与野党への根回しなども、よりシビアなものとなり、真剣な取り組みを求められる。そういった道を通らずに、安易な通達行政ですませたのは証券局の姿勢の甘さ、という批判が噴き出すことになる。」（塩田潮「証券局の誤算「損失補填」問題の内幕」プレジデント1992年10月号）。投資顧問契約のついた特定金銭信託への移行を促すものだったため、同時に、投資顧問業者むけの通達「投資顧問業者の業務遂行上留意すべき事項について」（1989年蔵証2151号）も発出された。
株価が同月末を歴史的な高値として急落し、その後、長く低迷したことから、この通達の発出はバブル崩壊の原因の一つとされている「経済白書」では、「株式市場での企業評価を表す株価は、おおむね企業の資産価値を評価した水準になっていると考えられる」としつつ、「土地の市場価値には地価形成における予想要因が相当反映されていると考えられることから、株価と地価の双方にバブル的要因が作用している可能性も否定できない」と曖昧な表現にとどめている。明確にバブルと認識されるのは、株価下落が明らかとなった1990年以降であった。」（内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月）「こうして株価が下落したことについて、後世のバブルの崩壊を知る人々は「要するにバブルが弾けたのだ」と一括しがちだが、それぞれの時点では、個々の事象を取り上げて、その背景についての解釈が行われている。」（内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月）。発出当時の大蔵省証券局長であった角谷正彦の名を取って「角谷通達」と呼ばれることが多い週刊東洋経済編集部編集 『週刊東洋経済ｅビジネス新書No.225』東洋経済新報社、2017年。高橋洋一『経済政策の“ご意見番”がこっそり教える アベノミクスの逆襲』PHP研究所、2014年11月、190頁～195頁。ISBN-13：9784569821429。。
概要 当時の通達行政 1965年5月の法改正（1965年法律90号「証券取引法の一部を改正する法律」）により、証券業は登録制から免許制に改められた。監督当局の権限が広い範囲で強化され、通達や事務連絡を発出する形で、行政指導が行われるようになった「昭和財政史－昭和49～63年度」6巻「我が国における業者規制としては、証券取引法令において、主として刑事罰則により担保される一般的行為規制のほか、主として行政処分により担保される証券会社等の禁止行為（法第50条）や予防的監督命令（法第54条）、その他の利益相反防止規定等が整備されている。また、証券会社の外務員に対しては、外務員の登録（法第62条）等の規制が行われている。これらの法令による規制に加えて、行政当局の通達、証券業協会や証券取引所の定款、規則等があり、証券会社や取引所会員等に対する規制の細目が定められている。以上の業者規制のうち、証券会社等の禁止行為や予防的監督命令の規定は、昭和43年の免許制の導入の際に設けられたものであり、我が国における規制の重点は、証券業者の監督を通じ不適当な行為の発生を未然に防ぐことに置かれている。」（証券取引審議会報告書「証券監督者国際機構（IOSCO）の行為規範原則の我が国への適用について」1991年2月）。
そうした通達・事務連絡には、
本省と財務局間の事務配分を定める文書（事務委任通達等） 法令の執行のために、行政としての法令の具体的解釈や行政の判断基準、取扱手続き・様式等を定める文書（法令解釈・執行通達等） 証券会社等による一定の行為等を禁止、自粛、制限したり、証券会社等の望ましい業務運営方針を示すもの（指導通達等）
などがあった証券取引審議会報告書「証券市場における適切な競争の促進等について」1992年1月。
うち証券会社の営業姿勢に関するものは、法令違反が目立つ場合や、予め全般的な注意を与える場合に、証券業協会あてに発出された「証券会社の営業姿勢に関しては、基本の骨組みである法令とその肉付けである既存通達ではカバーしきれず、時価発行の急展開時代に合わせてこうしたきめ細かい指導が、市場における証券会社の諸問題の処理を後追いするかたちで行われたのである。投資者本位の営業姿勢とは、米国市場で「看板理論」といわれたものを日本市場に合わせて表現したものである。いわば通達に通達を上乗せするかたちをとったが、通達の相手方である日本証券業協会は自主規制規則をもつ組織であるから、既存の通達・規則の上にのせられたというのが正確なところであろう。免許制行政は建前としては事前予防を謳ってはいたが、現実の市場の展開に密着して繰り広げられる証券会社の営業工夫には追いつけず、通達行政の内実は後追い行政になっていた。そうであるがゆえに一層日本証券業協会の協力が必要とされたのであろう。」（「昭和財政史－昭和49～63年度」6巻）。1974年12月通達「投資者本位の営業姿勢の徹底について」（1974年蔵証2211号）、1980年6月通達「当面の証券会社経営上留意すべき事項について」（1980年蔵証768号）、1981年5月通達「証券会社の業務及び管理面において遵守すべき事項について」（1981年蔵証586号）などがそれに当たる。
発出の経緯 1989年11月、国税による査察調査の過程で、大和証券が1975～80年にかけて、ダミー会社を利用して、大口法人顧客（上場会社20～30社）の損失を補てんし、簿外処理していたことが判明した「――89年11月に、大和証券の70年代の〝損失補償〟が発覚しますね。 十亀 あれは当時の業界にあった「握り」。利回り保証商いは本来御法度で、やったら営業はみんなアウト。そこで営業を救おうと僕がひねり出した苦肉の策が「事後補填」なんです。「損させた大事なお客だから埋めました」と。だがこれが失策になった。営業の人を助けたけれど、客から文句が出た。「大口客だけ補填して、何で小口の客にはしてくれないんだ」と。 ――保証商いは昔からあった？ 十亀 記者に突っ込まれてね。「こういう商いはほかにもあるんですか」って。「多少はあると思う」と言ったら岩崎（琢弥・日興証券社長）さんに「余計なことを言って」とひどく怒られた。なぜかと思ったら、日興にもあったんだね（笑）。 ――それが「角谷通達」もつながり、90年3月末までに営業特金（投資顧問会社ではなく、証券会社の法人営業員が運用する特定金銭信託）はすべて解消することになった。同時に取引一任勘定も禁じられた。 十亀 その結果として起きたのが91年6月の損失補填問題。野村の田淵義久社長が株主総会で「大蔵省にすべてお届けし、処理についても承認をいただいている」と真相をぶちまけたものだから、橋本龍太郎蔵相が外遊先で「証券会社はけしからん」と。信託銀行にも取引一任勘定と同様のファンドトラスト（ファントラ）があったのに、土田（正顕・大蔵省銀行局長）さんが国会で「ファントラは元本補填契約も利益補足（損失補填）契約も締結できない」（91年10月の参議院証券および金融問題に関する特別委員会）と言ったので、銀行は助かってしまった。」 （「特集／最後の証言バブル全史」週刊東洋経済2017年5月20日号）。同様の損失補てんは、証券検査中の他の証券会社でも発見された。
当時、「損失補償による勧誘や特別の利益提供による勧誘」は既に法令により禁止行為とされていたが、「事後的な損失の補填や特別の利益提供」は禁止行為とされていなかった。このようななか、当時は法人営業の加熱もあり、証券業界では、会社全体で広く損失補てんが行われていた「証券会社が特金をセールスする段階で「〇％は確保します」と“請け負う”ことが多い。ある大手証券系投資顧問は「海運会社や電機メーカーから（利回りを保証する）一札を入れるように迫られた」というが、さすがにそこまでするケースは少ないようだ。だが、利回り保証を「した」、「しない」といったトラブルが今年2～3月の契約更改期に続出したことは事実。米国など投資顧問の先進国では運用の巧拙は株価指数に比べてどうだったかで測られる。投資顧問の買った株が値下がりしても、株価指数より下げ幅が小さければ「勝ち」。これに比べ、わが国の特金運用はあたかも確定利付商品といった趣さえある。」（日経公社債情報1985年7月22日号）「…しかも、大和の問題が明らかになってから、あちこちで行われているという話が耳に入ってきたわけです。だから、これは単なる外務員の不祥事というわけじゃなくて、むしろ法人営業部、あるいは他の部署も含め、いわば会社ぐるみで関係しているんじゃないかと。また、法律的に言えば、事前に利回り保証をしているのであれば法律違反であるけれども、ともかくいいようにしますなんて言って、後で文句を言われて、ハイ、ハイとやっているようじゃどうにもならん話です。」（「90年代金融制度改革の立役者に聞く～角谷正彦氏証券史談」証券レビュー2012年7～10月号）。
そこで、大和証券については「有価証券報告書の虚偽記載」として行政処分を行う一方、通達を発出し、証券業協会の自主規制ルールを改正させて証券業協会は、自主規制ルール「証券従業員に関する規則」（公正慣習規則8号）と「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」）（同9号）を改正し、証券会社はそれぞれ、これに基づき「特金勘定取引管理規則」を策定することとなった。、営業特金の適正化を証券業界に促すこととなった。
証券会社の経営理念や営業姿勢の厳正化が急がれた背景には、証券・金融の国際化もあった。1989年後半から、BIS規制に関する本格的な協議が始められたが、「日本の株高は異常である」と認識していた欧米案では有価証券の含み益が考慮されないため、都市銀行の自己資本比率は平均3％程度にしかならなかった内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月1986年5月「経営諸比率の見直し」では、「4％（海外支店を有する銀行については、有価証券の含み益70％を自己資本に算入した上で6％）」の達成を求めていた。なお、最終的なBIS規制合意では、有価証券の含み益45％の参入が認められた。。また、証券監督者国際機構（IOSCO、1988年11月加入）では、イコールフッティングを確保するため、証券会社の自己資本規制や行為規範の統一に向けた検討が始められていた証券監督者国際機構（IOSCO）は、1990年11月に7原則（誠実・公平、注意義務、能力、顧客に関する情報、顧客に対する情報、利益相反、遵守）からなる行為規範原則を採択した。証券会社むけに、1991年3月通達「証券監督者国際機構（IOSCO）における行為規範原則の我が国への適用について」（1991年蔵証356号）が発出された。。
内容 本通達は以下の4項目から成り立っている（以下原文ママ）「証券業報」1990年1月号、日本証券業協会。 法令上の禁止行為である損失保証による勧誘（証券取引法第50条第1項第3号）や特別の利益提供による勧誘（証券会社の健全性の準則等に関する省令第1条第2号）は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。 公募株等については、従業員持株会等を対象とする場合を除き、発行会社が指定する販売先への売付け（いわゆる親引け）は行わないなど、公正を旨とした販売を行うこと。 特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した取引については、原則として、顧客と投資顧問業者との間に投資顧問契約が締結されたものとすること。 上記1乃至3を含め、営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止を図るため役職員教育の徹底を図るとともに、内部管理体制について速やかに再点検を行うこと。特に上記1乃至3について、自社の行う社内検査の重点項目とし、これらに違反する行為のあったことが判明したときは、関係役職員に対し厳正に対処すること。
営業特金の損失補てんに至った背景 1975年度から国債の大量発行が始まり、金融機関はその大口保有者となった。1980年夏、金利上昇の後、金融緩和が始まるも、公社債市況は弱含んだままで、特に、低クーポン債（利率6.1％のロクイチ国債）の値崩れが続いた。評価損を抱えた金融機関のために、法人税基本通達により、特金・ファントラ（特定金銭信託、ファンド・トラスト）での簿価分離が容認された「「特金（特定金銭信託）」とは、信託銀行が扱う特定金銭信託のこと。金融機関、保険会社、事業法人等の投資家は信託銀行に資金を委ね、債券の銘柄・価格・数量などを指定して信託銀行に資金を運用させる。多くの場合、投資家は資金の運用については投資顧問会社に委ね、投資顧問会社が信託銀行に指示を出すが、投資家が運用を投資顧問会社でなく、証券会社に委託するものを俗に「営業特金」といった。一方、投資家から資金を預かり信託銀行が自分の裁量で運用を行うものを「特定金外信託」という。なお、「ファンド・トラスト」とは住友信託銀行が1981年10月に発売した特定金外信託の商品名であるが、これがヒットしたため他社の商品も合わせて「ファントラ」と呼ばれた。」（内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月）。
金融機関や上場会社は、取得時期が古く、簿価の低い有価証券を保有している。簿価分離が許されないなら、同一の銘柄を新たに取得した場合に、低価法または平均法による再評価で含み益が表面化し、課税される。一方、簿価分離が許されるなら、経理処理が別になるため、含み益を温存することができる。
こうして、特金・ファントラが法人投資家の運用手段として定着することとなった。証券会社は、1982～83年頃から、国債を運用対象とする営業特金（証券会社が売買一任勘定取引として運用指図する特定金銭信託）を受注するようになった。
1986年頃から、円高不況で本業が不振となった上場会社は、エクイティファイナンスやCP（コマーシャルペーパー）発行により低コストの資金を大量に調達し「株価の大幅な上昇や、その結果生じた株価の継続的上昇期待は、転換社債、ワラント債の持つオプション部分の価値を増加させ、これらの表面的な（クーポンレートでみた）発行コストは著しく低下した（後掲図表4）。また、当時の企業経営者は、転換社債、ワラント債のこうした表面的な発行コストのみを実際のコストと認識していた可能性が高い（後掲図表5）。このため、1980年代後半には、企業、特にこれら債券を発行しやすい大企業製造業を主体に、本来の資金不足額を大幅に上回る資金調達が実施された（付表2-1、図表6）。こうした調達された「低コスト資金」の一部は、後にみるように設備投資資金としても用いられたが、その相当部分は株式を中心とする金融資産投資に向かったものとみられる（付表2-1）。なお、この時期には企業部門全体としてみても相当規模の株式投資が行われたが、株式投資の増加は特に大企業製造業で顕著であり、企業の株式投資増加の主因はやはり大企業製造業を中心としたエクイティ・ファイナンス資金であったものと考えられる。」（「1980年代以降の企業のバランスシートの変化について」日本銀行月報1996年7月号）「熱狂の中で起こった株価暴騰がいずれ崩落するのは当然であった。その根底をなしたのが金融の超緩和であったことは既述のとおりであるが、株価形成のメカニズムに即していえば、エクイティ・ファイナンスそのものがそれをもたらしたのであった。以前の額面割当て方式と違って、ここでは株は時価発行されるが配当は額面割当てなので、発行企業としては低コストの資金獲得が可能であって、実際当時アメリカの企業の資金調達コストは5～8％だったのに、日本の場合は2％程度だったといわれる。ということは株式配当の多寡によって株価の動向が基本的に左右されるのではなくなったことを意味し、極端にいえば、株の購入行為はひたすらキャピタル・ゲインの見込みに依存することになる。それはバブル的であるが、もとをただせば、日本の企業が資本自由化対策として株式持合いを拡大し、相互に配当には拘泥しないという体制を整えてきたことの結果であったのかもしれない。強気が支配する時は青天井で上昇し、いったん弱気に転ずれば、配当による抑制が働かないため、底無しの株価下落に陥るほかないというおそれを抱えている。企業の利益率や株価収益率などの指標からみて、絶頂期の株価水準は根拠を失っていたのであり、遅かれ早かれきっかけさえあれば下落は必至であった。」（「平成財政史－平成元～12年度」1巻）、これを特金・ファントラでの証券投資や、大口定期預金・CD（譲渡性預金証書）で運用して利ザヤを稼ぐ「財テク」を強化した「すなわち、時価発行増資や転換社債・ワラント債発行によるエクイティ・ファイナンスは、80年代前半には概ね年間5兆円を下回っていたが、株価上昇局面である87～89年にかけて急増した。ちなみに87～89年の3年間をみると、エクイティ調達の累計は55兆円に達し、資本市場調達に占めるエクイティ調達の比率も、89年には9割を超えるに至った（図表6）。また、同時期における企業の資金運用面の動きをみると、活発した設備投資に資金が充てられたほか、大口定期、特金・ファントラといった金融資産への運用も盛んに行われた姿がみてとれる（後掲図表7）。ちなみに特金・ファントラ等は、89年から90年ごとにかけては残高が40兆円を超えるところまで急増したといわれており、活発なエクイティ・ファイナンスが、企業のバランスシートを運用・調達両建で膨らませたことを示している。」（「株式市場の機能について～企業行動への関わり方を中心に」日本銀行月報1993年1月号）。1984年9月に保険会社に対し特定金銭信託を利用した株式投資（総資産の3％上限）が解禁され「従来、生・損保の株式投資は、中・長期投資による株式の含み益の増強にあった。しかしながら、株式特金が解禁されてからは、その姿勢は変化する。生・損保は、短期にキャピタルゲインを得ようとして、特金等の運用についてはアグレッシブな運用をするようになったのである。特定金銭信託を用いれば、売買益のインカムゲイン化が可能となることが、その主な理由であった。」（小島信一「特定金銭信託の現状等について」（証券1987年12月号、東京証券取引所）、また、1985年前後からの株高をみて、低金利下で利回りに優れた株式投資が選好されたが、キャピタルゲインを積み重ねるため、高頻度で売買され、証券会社の有力な手数料源となった。そのため、銀行と対抗する必要から、証券会社が損失補てんを約束して受注する動きが横行した「株価がさらに上昇した1987年初め、山一証券は「事業会社の余裕資金は無尽蔵に近い」との認識から、法人営業のブローカー機能の重要性を強調した。後述するように、このころ、事業会社は財テクのため、金融子会社を利用するなどして、金融機関からの借入資金を利用した運用に乗り出していた。このため、資金調達コストを上回る利回りが求められ、競ってこれに応じようとした。証券会社間の競争に加え、信託銀行のファンドトラストとの競争も激化した。そこで、山一証券事業法人本部内では、「顧客企業に対し一任取引で一定期間の運用資金に対する利回りの保証をすることを約した勧誘（にぎり）で資金導入を図るケースが急増した」という。「にぎり」において約束した利回りが決算期の運用期限までに達成されない場合は、他の顧客企業を相手方とする損益調整売買（株式等の高値売却による益出し・翌朝買い戻しによる損失の繰り延べ）や新発転換社債の配分などによる利益の捻出が行われた。こうした方法は、当初は担当者レベルで行われていたが、次第に規模が拡大し、組織的な「にぎり」が行われるようになったという。」（内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月）。
法人投資家は、営業特金を利用すれば、簿価分離できるので税法上のメリットが大きく、しかも損失補てんされるとなれば、ほとんどリスクなしで金融資産を運用することができる。しかし、そうした性格の資金が営業特金を経由して大量に還流すれば、株式市場における価格形成に歪みも生じる「大型株相場の実態はまたぞろ、大手証券主体の、いわゆる“営業特金”を背景としたディーリング相場だ。昨年、大手証券に、一任勘定に限らなく近い法人資金（営業特金）が集まった。この資金が大型株に集中投資され、大相場をリードした。大型株主体の“出来高上位二十傑”が相場全体の出来高の二割、三割をしめたという異常事態に象徴された。「五十億円の“営業特金ファンド”が、九割以上、新日鉄、石川島、三菱重工といった大型株数銘柄に集中投資され、九月～十月の下げ過程で五割近い評価損を出した、などという例も決して珍しくなかった」（事情通）。大手証券の株式部長、担当役員クラスの間に秋口、「責任人事が行われるのではないか」といった噂が流れたことも、まだ記憶に新しい。それをまたぞろ、大型株のディーリング相場だ。何故か。兜町の事情通の話を総合するとこうだ。「各社とも十月下旬以降、ズタズタになった営業特金のお色直しにヤッ気となった。しかし結局うまくいかなかった。要するに、資金のロットが大き過ぎるんだ。数量銘柄でなくては到底資金が吸いとれない。値ガサ株をいじってみても、所詮は焼石に水。大半の資金が遊んでしまい、ちょっとやそっとでは評価損が消しきれない。再び大型株を、というのにはそうしたワケがある」。今、兜町には「新日鉄四〇〇円説」がまことしやかに流れている。大手主導のディーリング相場成就の“為の”説という気がしてならない。仮に、新日鉄の四〇〇円説の一つ一つの根拠が説得力をもったものとしても、あまりにタイミングが良過ぎる。」（「危険きわまりない 営業特金の運用」投資経済1987年3月号）「特金等による大量の資金流入は、株式市場に様々な影響をもたらしている。大型株への売買集中、大口取引の増加、株価の変動――など多くの変化が現れてきた。特金等による株式市場への大量の資金流入は、売買の対象を限られたものにせざるを得ない。すなわち、常時売り買いでき、出来高が多く、ロットでまとめて売買できるものでなくてはならない。かくして、売買の対象は、主として業種ごとのトップ、あるいは二番手銘柄等に限られることになる。流動性が高いものが対象となるわけで、売買は必然的に大型株に集中することになる。大型株への売買集中は、出来高の激増をもたらす。1日平均の売買高（東証分）をみると、60年には約4億株であったのが、61年には約7億株となっており、62年に入ってからは9月までで約11億株となっている。一方、大型株に売買が集中することで、これまで値動きの少なかった大型株も、大きく株価が変動するようになってきている。規模別株価指数（月平均値）をみると、62年2月には、大型株指数が小型株指数を抜いている。小型株指数は、資本金の大きさ等から高く推移していたが、大型株が物色されるにおよんで、人気が相対的に離散した。すなわち、市場では、株価の二極化現象が現れたのである。」（小島信一「特定金銭信託の現状等について」（証券1987年12月号、東京証券取引所）「企業側にも証券会社側にもうまみのある営業特金は、大流行となった。だが、しばらくすると、野放図に広がる営業特金に対して、証券会社の内部からも「危険性」を指摘する声が上がり始めた。営業特金の獲得に血眼になった証券会社は、運用に際して利回り保証をするケースが圧倒的だった。その場合、いったん株価が下落し始めると、大きな損を被る。相手が株取引に不慣れな顧客の場合は、トラブルが頻発する恐れもあった。野村証券では、87年の夏ごろから社内ルールを設けて営業特金の圧縮に乗り出した。」（塩田潮「証券局の誤算「損失補填」問題の内幕」プレジデント1992年10月号）「しかし、どう考えてもこの財テクの仕組みは正常ではないし、事実上の法令違反でもあった。証券会社は、営業特金をクロスさせてわからないようにしていたが、実際にやっていることは、時価発行増資で多額の資金を得るために、自社株を買って株価をつり上げているようなものである。」（高橋洋一「経済政策の〝ご意見番〟がこっそり教えるアベノミクスの逆襲」PHP研究所、2014年）。
1987年10月の米国市場の株価暴落に際し、大蔵省は、株安の連鎖を防ぐため、1988年3月期における特金・ファントラの決算処理基準を弾力運用することとした。これにより法人投資家の買い意欲が復活、1988年1月以降、株価が再び上昇に転じて、日本市場への影響は一時的なものに留まった「後に判明したことだが、このとき、証券会社による企業の営業特金に対する損失補てんも横行していた。営業特金とは、企業が証券会社に一任して資産を運用させる特定金銭信託であり、当時は事実上の損失保証が付いたものであったといわれる。…267)事前の明示的な損失保証があるわけではなく、事後的に証券会社が一方的に補償をするケースも少なくなかった。このため、運用を委託した企業側には必ずしも損失保証を受けているとの認識がないケースも多かった。」（内閣府・経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編1巻、2011年3月）。ここまで設備投資ニーズを上回るエクイティファイナンスが実施されたが、さらなる株高を期待する法人・個人の資金が流入し、また、過大な資金調達を行った上場会社の資金が営業特金を経由して市場に還流したため、株式市場の需給は崩れなかった吉川浩史（野村資本市場研究所）「イノベーションと株式市場～日本の経験と教訓」2016年5月。 サムネイル|日経平均株価、月足、1985～87年、ブラックマンデーまで