債務持続可能性分析

債務持続可能性分析（さいむじぞくかのうせいぶんせき、、略称：DSA）とは、政府または一国全体の債務について、基準となる経済・財政見通しと複数のショックシナリオを用いて将来の債務残高、債務返済額および資金調達需要を推計し、債務を返済し続けられるか、または債務危機に陥る危険がどの程度あるかを評価する分析である。債務持続性分析とも表記される。

DSAは、将来の政府債務の推移を単に予測するものではない。債務の対象範囲、経済成長率、金利、為替レート、基礎的財政収支、債務の満期構成、偶発債務などを確認し、前提の現実性、経済的ショックに対する脆弱性および市場からの借換能力を総合して評価する。

債務持続可能性枠組み（、DSF）は分析の基準、指標、ストレステストおよび評価方法を定めた枠組みを指し、DSAはその枠組みを個別の国へ適用して作成する分析または報告書を指す。

目的

DSAは、債務残高が多いか少ないかだけでなく、政府が現在および将来の元利払いを履行し、満期を迎える債務を借り換えられるかを評価するために用いられる。主な目的には、次のものがある。

現行政策を継続した場合の債務残高と資金調達需要の推計経済成長率、金利、為替レート、財政収支などの変化に対する債務の感応度の確認債務危機または市場アクセス喪失の危険の早期把握財政政策、借入計画および債務管理方針の検討国際通貨基金（IMF）や世界銀行による融資判断および政策助言債務再編が必要な場合の目標値と経済・財政前提の設定

DSAは、政府が借入れを一切行わないことや、債務残高を直ちに削減することを目的とするものではない。低所得国向けの枠組みでは、開発に必要な資金需要と、現在および将来の返済能力を両立させることが目的とされている。

分析の手順

債務の対象範囲

DSAでは、最初に分析対象となる債務の範囲を定める。中央政府だけを対象とするか、地方政府、社会保障基金、公企業および中央銀行を含む公的部門全体を対象とするかによって、債務残高と評価結果は異なる。

低所得国向け枠組みでは、公的部門債務を可能な限り広く把握することが求められている。重要な公企業の債務、政府保証、官民連携事業などを対象から除外する場合には、その事実と理由を明示し、除外した部門から政府負担が生じる危険を偶発債務ストレステストへ反映する。

対外債務の分析では、政府債務だけでなく、公的保証付き対外債務や民間部門の対外債務も確認される。外貨建て債務、短期債務、変動金利債務などの割合も、為替、金利および借換リスクを評価するために用いられる。

基準シナリオ

基準シナリオ（）は、経済・財政政策、経済成長率、物価、金利、為替レート、政府歳入、政府支出および新規借入条件について、最も可能性が高いと分析者が判断した前提を置いた将来見通しである。

基準シナリオでは、債務残高の対国内総生産（GDP）比、利払費、債務返済額、財政収支および総資金調達需要（、GFN）などが推計される。総資金調達需要は、財政赤字の補填に必要な資金と、満期を迎える債務の借換額などを合わせたものであり、政府が各年に市場その他から調達しなければならない資金の規模を表す。

低所得国向けDSAでは、原則として今後10年間の債務負担を推計する。市場から資金調達する国に対するIMFの枠組みでは、標準的な中期見通しに加えて、長期的な人口動態、年金・医療支出、債務償還および気候変動に関する分析を行う場合がある。

債務動学

政府債務残高の対GDP比の変化は、概略として次の式で表される。

ここで、は政府債務残高の対GDP比、は政府債務の実効名目金利、は名目GDP成長率、は黒字を正とする基礎的財政収支の対GDP比、はストック・フロー調整を表す。

実効金利が名目GDP成長率を上回る場合、他の条件が同じであれば、既存債務の利子によって債務比率は上昇する方向へ作用する。基礎的財政黒字は債務比率を低下させ、基礎的財政赤字は上昇させる。

ストック・フロー調整には、政府による金融資産の取得、為替変動、債務評価額の変化、公企業や金融機関への資本注入、政府保証の履行、債務再編などが含まれる。このため、財政赤字の累積額と政府債務残高の増加額は必ずしも一致しない。

前提の現実性の確認

DSAでは、基準シナリオの前提が過去の実績や他国の経験と比べて現実的かを確認する。低所得国向け枠組みの現実性確認には、過去と将来の債務変動要因、予定される財政調整の規模、財政調整と経済成長の関係、公共投資と経済成長の関係を確認する手法が含まれる。

現実性確認によって通常と大きく異なる前提が示された場合、分析者は国固有の事情によって説明できるかを検討し、説明できない場合には基準シナリオを再検討する。

ストレステスト

ストレステストは、基準シナリオに経済・財政上のショックを加え、債務負担指標がどのように変化するかを推計する分析である。一般的なショックには、次のものがある。

実質経済成長率の低下基礎的財政収支の悪化金利の上昇自国通貨の下落輸出または資源価格の低下公企業、金融機関または官民連携事業に関する偶発債務の顕在化自然災害および気候変動国内または国外の投資家による国債保有の縮小市場からの借換条件の悪化

低所得国向け枠組みでは、すべての対象国へ共通して適用する標準ストレステストのほか、自然災害、一次産品価格、市場調達、偶発債務など、国固有の危険に応じたストレステストを用いる。

市場アクセス国向け枠組みでは、債務残高の確率分布を示すファンチャート、総資金調達需要、銀行部門による政府債務の保有、偶発債務、金融危機、自然災害、一次産品価格および実質実効為替レートなどが分析される。

確率的債務持続可能性分析

確率的債務持続可能性分析（、SDSA）は、経済成長率、金利、財政収支、為替レートなどに確率的な変動を与え、多数の債務経路を推計する方法である。

結果は一般に債務ファンチャートとして表示され、将来の政府債務比率が取り得る範囲と、その分布の偏りを示す。特定の一本の予測値では捉えられない不確実性を可視化できる一方、結果は過去の変動、変数間の相関および政策反応について設定した前提に左右される。

市場アクセス国向け枠組み

IMFは、国際金融市場から継続的に資金を調達する先進国および新興国に対し、市場アクセス国向けソブリンリスク・債務持続可能性枠組み（、MAC SRDSF）を用いている。

同枠組みに基づいて作成される分析は、ソブリンリスク・債務持続可能性分析（、SRDSA）と呼ばれる。IMFの4条協議、融資要請および融資プログラムの審査などで作成される。

評価期間

MAC SRDSFは、ソブリン債務に関する危険を期間別に評価する。

短期：おおむね今後1–2年間に債務ストレスが発生する可能性中期：おおむね今後5年間の債務経路、確率的ファンチャートおよび総資金調達需要長期：人口構造、年金・医療、気候変動、資源枯渇、長期的な債務償還などから生じる危険

短期評価は債務ストレスの早期警戒を目的とするものであり、それだけで債務が持続可能か否かを判定するものではない。

中期評価では、債務ファンチャートと総資金調達需要の分析結果から機械的なシグナルを作成し、IMF職員による判断を加えて、ソブリンストレスの危険を低い、中程度、高いの3段階で評価する。

債務持続可能性の判定

IMF融資を受ける国などについては、ソブリンストレスの危険度とは別に、債務自体が持続可能かを判定する。MAC SRDSFでは、次の3種類の評価が用いられる。

高い確率で持続可能持続可能だが、その確率は高くない持続不可能

債務が持続不可能とされるのは、債務再編または例外的な二国間支援を行わなければ、政治的・経済的に実行可能な政策と通常の資金調達によって債務比率を安定させ、借換リスクを十分に低くできない場合である。

ソブリンストレスの危険と債務の持続可能性は同一ではない。政府が一時的に市場アクセスや流動性の問題へ直面しても、財政調整や追加融資によって解決できる場合には、債務が直ちに持続不可能であるとは限らない。

低所得国向け枠組み

IMFと世界銀行は、主に譲許的融資に依存する低所得国を対象として、低所得国向け債務持続可能性枠組み（、LIC DSF）を共同で運用している。

LIC DSFは、公的・公的保証付き対外債務（、PPG外債）と、公的部門の債務全体を分析する。対外債務については、債務残高の現在価値と債務返済額を、GDP、輸出および政府歳入に対する比率で測定する。

債務負担能力

LIC DSFは、各国の債務負担能力（）を、弱い、中程度、強いの3段階へ分類する。

分類には、世界銀行の国別政策・制度評価、実質経済成長率、外貨準備、海外送金および世界経済の成長などを組み合わせた複合指標が用いられる。債務負担能力が強い国には高い閾値、弱い国には低い閾値が適用される。

+ LIC DSFにおける債務負担指標の閾値債務負担能力 PPG対外債務の現在価値 PPG対外債務返済額公的債務全体の現在価値対GDP比対輸出比対輸出比対歳入比対GDP比弱い 30% 140% 10% 14% 35% 中程度 40% 180% 15% 18% 55% 強い 55% 240% 21% 23% 70%

リスク評価

LIC DSFは、対外債務について、次の4段階で債務返済困難の危険を評価する。

低リスク：基準シナリオと標準ストレステストのいずれでも、原則として債務負担指標が閾値を超えない。中リスク：基準シナリオでは閾値を超えないが、ストレステストで少なくとも一つの指標が閾値を超える。高リスク：基準シナリオで少なくとも一つの指標が閾値を超える。債務返済困難状態（）：延滞、債務不履行、進行中または差し迫った債務再編など、債務返済困難を示す事象が発生している。

公的債務全体についても、対外債務の評価、公的債務の現在価値の対GDP比、国内債務の脆弱性その他の要因を基に、全体的な債務返済困難のリスクが評価される。

閾値を機械的に適用した結果は最終評価そのものではなく、債務超過の大きさと期間、送金収入、政府資産、国内債務、市場調達、データの不備などを考慮した専門的判断によって修正される場合がある。

政策および融資への利用

IMFは、4条協議による経済監視、融資要請および融資プログラムの審査にDSAを用いる。IMFによる融資では、加盟国の債務が持続可能であるか、または政策調整、追加融資および債務再編によって持続可能性を回復できることが重要な条件となる。

低所得国については、IMFと世界銀行が原則として少なくとも年1回、共同のDSAを作成する。評価結果は、IMF融資プログラムにおける債務上限、世界銀行の国際開発協会による融資・贈与条件、債権者の融資判断および借入国の中期債務管理戦略に利用される。

DSAは借入れの必要性を否定するものではなく、開発投資に必要な資金と返済能力を釣り合わせるための情報を借入国と債権者へ提供するものと位置付けられている。

債務再編への利用

債務が持続不可能と評価された場合、DSAは債務再編後に達成すべき債務残高、債務返済額、総資金調達需要などを検討するために用いられる。

IMF支援プログラムに伴う再編では、再編後の基準シナリオにおいて、債務指標が所定の期間内に閾値を下回り、経済・財政上のショックを吸収できる状態へ戻るかが検討される。

DSAは個々の債権者に対する元本削減、金利引下げ、返済猶予などの条件を直接決定するものではない。再編条件は債務国と公的・民間債権者との交渉によって決められるが、IMFのDSAは必要とされる債務削減の大枠を示す資料として用いられてきた。

評価の不確実性と限界

DSAの結果は、将来の経済成長率、金利、為替レート、財政収支、新規借入条件および政策実施に関する前提へ依存する。したがって、DSAは債務危機の発生時期を確実に予測するものではなく、設定された前提の下で生じ得る債務経路と危険を示す条件付きの分析である。

政府が負う債務の全体像が把握されていない場合には、分析結果が実際よりも良好に示されることがある。公企業、地方政府、政府保証、担保付き融資、官民連携事業、秘密保持条項を伴う借入れなどの情報不足は、債務残高と偶発債務の把握を困難にする。

ストレステストは、特定の変数へ機械的なショックを加え、他の変数の一部を固定する部分均衡分析である。金融市場の信認喪失、金融機関と政府の相互作用、政策変更、経済成長への二次的影響などを完全には再現できない。

債務指標の閾値を超えたことが直ちに債務不履行を意味するわけではなく、閾値を下回っていることも安全を保証しない。債務の通貨、満期、保有者、国内金融市場、徴税能力、政府資産および政治的な財政調整能力などは国ごとに異なるため、最終評価には専門的判断が含まれる。

IMFと世界銀行が作成するDSAは、融資条件や債務再編へ大きな影響を与える。このため、基準シナリオ、債務の対象範囲、成長率および財政調整の前提について、債務国、債権者および国際機関の間で見解が異なる場合がある。

歴史

IMFは2002年、市場アクセス国について行われる債務持続可能性分析の一貫性を高めるため、共通の枠組みを導入した。

IMFと世界銀行は2005年、低所得国の開発資金需要と債務返済能力を両立させるため、共同のLIC DSFを導入した。同枠組みは複数回見直され、2017年の改革では債務負担能力の複合指標、現実性確認、標準・個別ストレステストおよびリスク評価方法が改定された。

IMF理事会は2021年1月、市場アクセス国向けの従来のDSAを改定し、MAC SRDSFを承認した。同枠組みは2022年6月から段階的に導入され、短期・中期・長期のソブリンリスク、確率的債務経路、総資金調達需要および債務持続可能性を統合して評価する制度となった。

2024年には、気候変動、国内公的債務の脆弱性および複雑化した債務再編をLIC DSFへ反映するための補足指針が公表された。

2026年8月時点では、IMFと世界銀行がLIC DSFの見直しを進めている。見直し案には、債務負担能力の測定、国内債務、公的債務全体のストレス指標、債務データへの信頼度、長期的な気候・開発投資の影響などの追加が含まれ、最終案は2026年秋に両機関の理事会へ提出され、2027年の運用開始が予定されている。

日本

IMFは日本に対する4条協議において、MAC SRDSFを用いたソブリンリスク・債務持続可能性分析を実施している。分析では、政府債務残高の対GDP比と総資金調達需要の基準シナリオ、確率的な債務ファンチャート、債務の満期構成、国内投資家層、政府の金融資産、人口高齢化に伴う支出などが検討される。

日本政府の中長期試算は、政府債務と財政収支の将来経路を示しているが、IMFのDSAは、基準シナリオに加えて、確率的なショック、総資金調達需要およびソブリンストレスの発生可能性を評価する点に特徴がある。

2026年には、政府の財政関係資料においても、経済成長率、金利、基礎的財政収支などの不確実性を債務ファンチャートによって示すSDSAの活用が取り上げられた。

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