農業経営体（のうぎょうけいえいたい）とは、日本の農林水産統計において、一定規模以上の農産物生産を行う者、または委託を受けて農作業を行う者をいう。農林業センサスでは、農林業経営体のうち、経営耕地面積、農作物の作付・栽培面積、家畜の飼養頭羽数、農産物販売金額などが所定の基準以上である農業、または農作業受託事業を行う者と定義されている。
農業経営体には、個人や世帯による経営だけでなく、株式会社、合同会社、農事組合法人、農業協同組合、地方公共団体、法人化していない集落営農組織なども含まれる。農地を経営せず、農産物を生産していない場合でも、農家などから農作業を請け負う事業を行っていれば農業経営体に含まれる。
「農業経営体」の概念は、世帯を単位とする農家だけでなく、法人、組織および農作業受託事業者を、農業経営という共通の単位によって把握するため、2005年農林業センサスから導入された。
定義
2025年農林業センサスでは、農林業経営体のうち、次のいずれかに該当する事業を行う者を農業経営体としている。
経営耕地面積が30アール以上の規模の農業 農作物の作付面積・栽培面積、家畜の飼養頭羽数・出荷羽数またはその他の事業規模が所定の基準以上である農業 農作業の受託事業
農産物の生産規模に関する基準は次のとおりであり、いずれか一つを満たせば対象となる。
部門 基準 露地野菜 作付面積15アール以上 施設野菜 栽培面積350平方メートル以上 果樹 栽培面積10アール以上 露地花き 栽培面積10アール以上 施設花き 栽培面積250平方メートル以上 搾乳牛 飼養頭数1頭以上 肥育牛 飼養頭数1頭以上 豚 飼養頭数15頭以上 採卵鶏 飼養羽数150羽以上 ブロイラー 年間出荷羽数1,000羽以上 その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業規模
農産物販売金額とは、肥料代、農薬代、飼料代などの経費を差し引く前の、消費税を含む売上金額をいう。
農業経営体は、経営耕地を所有している者に限定されない。他人から借りて耕作している土地は借り受けた者の経営耕地に含まれ、耕起、田植え、稲刈りなど個別の農作業だけを請け負う者は、農作業受託を行う農業経営体として把握される。
農林業経営体との関係
農林業経営体は、農林産物の生産または農林業作業の受託を行い、その規模が所定の基準以上である者をいう。農業経営体と林業経営体を含む上位概念である。
農業経営体は、農林業経営体のうち、農業生産または農作業受託に関する基準を満たす者である。林業経営体は、保有山林での育林・伐採、林業作業の受託または素材生産に関する基準を満たす者をいう。
同じ経営体が農業経営と林業経営の双方を行う場合があるため、農業経営体数と林業経営体数を合計した数は、農林業経営体の総数とは一致しない。
組織形態
個人経営体
個人経営体は、個人または世帯で事業を行う経営体である。世帯の構成員以外を雇用しているかどうかは問わないが、法人化して事業を行う経営体は含まれない。
個人経営体については、農業所得の割合、農業に従事する世帯員の年齢および従事日数により、主業経営体、準主業経営体および副業的経営体に分類される。
団体経営体
団体経営体は、個人経営体以外の農業経営体である。法人化している経営体のほか、法人格を持たない集落営農組織などの任意団体も含まれる。
団体経営体には、次のような組織形態がある。
農事組合法人 株式会社 合名会社・合資会社 合同会社 農業協同組合などの各種団体 公益法人、宗教法人、医療法人、特定非営利活動法人などのその他の法人 地方公共団体および財産区 法人化していない集落営農組織などの任意団体
法人経営体
法人経営体は、法人化して農業を行う農業経営体である。個人や一世帯だけで経営していても、株式会社や合同会社などの法人として事業を行っている場合は個人経営体ではなく団体経営体に分類される。
法人経営体と農地所有適格法人は同一ではない。農地所有適格法人は、農地法第2条第3項に定める要件を満たし、農地を所有して農業経営を行うことができる法人を指す。法人経営体には、農地所有適格法人に該当しない法人も含まれる。
農家との違い
農林業センサスにおける農家は、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、または経営耕地面積が10アール未満でも、調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
農業経営体と農家の主な違いは次のとおりである。
農業経営体 農家 基本単位 個人、世帯、法人、組織、地方公共団体など 世帯 経営耕地面積による基準 30アール以上 10アール以上 農産物販売金額による基準 原則として50万円に相当する事業規模 15万円以上 品目別規模基準 あり なし 農作業受託のみの事業者 含む 含まない
農家は、さらに販売農家と自給的農家に分類される。販売農家は、経営耕地面積が30アール以上または年間農産物販売金額が50万円以上の農家であり、自給的農家は、経営耕地面積が30アール未満かつ年間農産物販売金額が50万円未満の農家である。
販売農家と農業経営体では面積・販売金額の基本基準が共通するが、販売農家は世帯だけを対象とする。農業経営体は、法人や組織を含むほか、品目別の規模基準を満たす経営や、農作業受託事業も対象とする。
農業生産と農作業受託
農業経営体は、農業生産を行う経営体と農作業受託のみを行う経営体に区分される。
農作業受託のみを行う経営体とは、農家などから委託を受けて農作業を行う農業経営体のうち、経営耕地面積が10アール未満で、かつ、調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円未満の経営体をいう。それ以外の農業経営体は、農業生産を行う経営体とされる。
農作業受託には、耕起、代かき、田植え、稲刈り、脱穀、乾燥・調製、農薬散布、飼料作物の収穫など、農作業の全部または一部の請負が含まれる。
経営内容による分類
農業経営体は、農産物販売金額に占める主要部門の割合により、次のように分類される。
単一経営経営体：農産物販売金額のうち、販売金額が最も多い部門の割合が80％以上の経営体。 準単一複合経営経営体：販売金額が最も多い部門の割合が60％以上80％未満の経営体。 複合経営経営体：販売金額が最も多い部門の割合が60％未満の経営体。農産物を販売しなかった経営体は除かれる。
このほか、農林業センサスでは、経営耕地面積、農産物販売金額、農産物販売金額が最も多い部門、農業労働力、雇用者、青色申告、農業生産関連事業、データの活用状況などによって農業経営体を集計している。
沿革
農家を単位とした調査
1950年に開始された農林業センサスでは、当初、農業を営む世帯である農家と、農家以外の農業事業体を別々に調査していた。
2000年世界農林業センサスでは、農業に関する調査対象は、農家、農家以外の農業事業体および農業サービス事業体に分けて把握されていた。
農業経営体の導入
2005年農林業センサスでは、世帯としての農家ではなく、農業経営そのものに着目する調査体系へ変更された。従来の農家調査、農家以外の農業事業体調査および農業サービス事業体調査を統合し、個人、組織、法人などを農業経営体として一元的に把握する方式が採用された。
この変更は、農業経営の法人化、集落営農などの組織化、農作業受託事業の拡大を、同じ分類体系で把握することを目的としていた。
2005年から2015年まで、農業経営体は主に家族経営体と組織経営体に区分された。家族経営体には、一世帯で農業を行う経営体のほか、農家が法人化した一戸一法人も含まれていた。
2020年の属性区分変更
2020年農林業センサスでは、法人経営を組織形態にかかわらず一体的に把握するため、農業経営体の主要な属性区分が変更された。
法人化していない家族経営体を個人経営体とし、法人化した家族経営体、従来の組織経営体および法人化していない組織経営体を団体経営体とした。これにより、一世帯による経営であっても、法人化している場合は団体経営体に分類されるようになった。
農林業センサス
農林業センサスは、統計法に基づく基幹統計調査であり、日本の農林業の生産構造、就業構造および農山村地域の実態を明らかにすることを目的としている。1950年から5年ごとに実施され、農林業経営体調査の調査期日は、西暦の末尾が0または5となる年の2月1日である。
農林業経営体調査では、農業経営体について、組織形態、世帯の状況、農業労働力、経営耕地、農作物の作付面積、家畜の飼養状況、農産物販売金額、農作業受託、農業生産関連事業などを調査する。
農林業センサスを実施しない年には、農業経営体数や農業労働力などの変化を把握するため、標本調査である農業構造動態調査が実施される。
統計
2025年農林業センサスによると、2025年2月1日現在の農業経営体は83万6千経営体で、2020年に比べ24万経営体、22.3％減少した。
農業経営体のうち、個人経営体は79万6千経営体で、2020年から23.3％減少した。団体経営体は4万経営体で4.9％増加し、そのうち法人経営体は3万4千経営体で10.1％増加した。団体経営体に占める法人経営体の割合は84.1％だった。
+ 組織形態別農業経営体数 調査年 農業経営体 個人経営体 団体経営体 うち法人経営体 団体経営体に占める法人割合 2020年 1,076千 1,037千 38千 31千 80.0％ 2025年 836千 796千 40千 34千 84.1％ 増減率 22.3％ 23.3％ 4.9％ 10.1％ 4.1ポイント上昇
経営耕地のある農業経営体1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタールで、2020年の3.1ヘクタールから16.1％増加した。地域別では北海道が33.7ヘクタール、都府県が2.6ヘクタールだった。
2020年から2025年にかけて、北海道では経営耕地面積100ヘクタール以上、都府県では10ヘクタール以上の階層で農業経営体数が増加した。また、経営耕地面積20ヘクタール以上の農業経営体が経営する耕地面積は、農業経営体全体の経営耕地面積の約半分を占めた。
2025年に青色申告を行っていた農業経営体は37万3千経営体で、農業経営体全体の44.6％だった。気象、市況、農作業履歴、生育状況などのデータを活用して農業を行っていた経営体は33万4千経営体で、全体の39.9％だった。
統計利用上の注意
農業経営体数は、所定の面積、販売金額、作付規模、家畜頭羽数または農作業受託の基準を満たす経営の数であり、農業に関わるすべての世帯、個人または事業者の数ではない。
個人経営体と団体経営体の区分は2020年農林業センサスから採用された。2015年以前の家族経営体・組織経営体とは法人化した一世帯経営の取扱いが異なるため、属性区分別の数値を時系列で比較する場合には分類変更を考慮する必要がある。
農林業センサスは全数調査であるが、未回答、誤回答、調査票の理解、データ処理などに起因する非標本誤差を完全に排除することはできない。2025年農林業センサスでは、一部の未記入項目について、回答済みの項目から補完できる場合などに限り、補完した調査票を集計対象としている。
関連項目
農林業経営体 林業経営体 農林業センサス 農業構造動態調査 農家 販売農家 自給的農家 主業経営体 農業法人 農地所有適格法人 農事組合法人 集落営農 認定農業者 基幹的農業従事者 農業所得 農業経営
脚注