農業犯罪（のうぎょうはんざい、、、）は、農業活動、農場経営または農畜産物を対象とし、もしくはこれらに影響を与える犯罪の総称である。農作物・家畜・農業機械・燃料・農薬などの窃盗、農業施設への不法侵入や器物損壊、違法な狩猟・投棄のほか、広義には食品偽装、動物・畜産物の密輸、家畜防疫規制への違反、病原体の意図的な放出なども含まれる。
用語の範囲に統一された定義はない。農村犯罪学の文献で用いられる「ファーム・クライム」は、農業、牧畜、養殖業の経営機能に影響する犯罪を主に指す。一方、国際刑事警察機構（INTERPOL）などが用いる「アグロクライム」は、農業活動や農産物に関係し、適用される法令に違反する故意または過失による作為・不作為を含む、より広い概念である。
農業犯罪は、農村部で発生する犯罪全般を指す農村犯罪（）とは異なる。農村犯罪には、農業と直接関係しない住居侵入、暴力、薬物犯罪、野生生物犯罪、文化財犯罪なども含まれる。
用語と範囲 農業犯罪の研究では、農場や農業者が被害を受ける犯罪を中心とする用法と、農業者、流通業者その他の関係者による法令違反まで含める用法が併存している。
カイル・マルルーニーとアリスター・ハークネスは、ファーム・クライムを、農業、牧畜、養殖業の機能に影響する犯罪と定義している。典型的な被害には、農場への不法侵入、違法な狩猟、建物への侵入、農業機械・工具・家畜・農業資材・燃料・農薬・水・果実などの窃盗が含まれる。
INTERPOL、国際連合食糧農業機関（FAO）および世界動物保健機関（WOAH）が使用するアグロクライムは、農場に対する財産犯罪だけでなく、動物や畜産物に関する食品偽装、輸出入規制を回避した密輸、防疫措置への違反、生物学的病原体の放出などを含む。
同プロジェクトは、政治的、社会的または思想的な目的で人、動物または植物を害するために生物剤や毒素を意図的に放出する行為をアグロテロリズムとし、個人的・経済的利益を主な動機とする一般のアグロクライムと区別している。
類型 窃盗と財産犯罪 農業犯罪として最も多く研究されているのは、農場と農業経営に対する窃盗その他の財産犯罪である。対象には、次のようなものがある。
果実、野菜、穀物その他の農作物 牛、羊、豚、鶏その他の家畜 トラクター、収穫機、運搬車、作業機その他の農業機械 工具、部品、柵、電線、灌漑設備 燃料、農薬、肥料、種子、飼料 羊毛、精液、その他の畜産資材 農業用水 農場に保管された銃器、車両、私物
マルルーニーとハークネスは、このうち家畜窃盗を農村部を代表する犯罪の一つと位置付けている。大量の家畜や大型機械を持ち去るには、家畜の取扱い、農業機械の操作、農場の配置、運搬方法、転売経路などに関する知識が必要となる場合がある。
農作物の盗難では、収穫前の作物が畑や果樹園から持ち去られる場合と、収穫後の農産物が作業場、倉庫、コンテナなどから持ち去られる場合がある。農業犯罪は農産物に限らず、生産に必要な機械・資材や農業経営の基盤も対象とする点で、農作物の盗難より広い概念である。
不法侵入、損壊および放火 農業施設、農業機械、柵、灌漑設備、農作物などに対する器物損壊や放火も農業犯罪に含まれる。損壊によって生産物自体が失われなくても、機械の修理、柵の復旧、家畜の回収、汚染された土地の処理などが必要となり、農作業が中断されることがある。
農場への不法侵入は、それ自体が問題となるほか、農作物や家畜の窃盗、違法な狩猟・釣り、車両の乗り入れ、動物への攻撃、農業施設の損壊などを伴う場合がある。農場へのごみや有害物質の不法投棄も、土地、農作物、家畜、水源へ被害を与える農業犯罪として扱われることがある。
動物、食品およびバイオセキュリティに関する犯罪 動物と畜産物を対象とするアグロクライムには、家畜の窃盗だけでなく、動物・畜産物の違法取引、食品の原産地や成分の偽装、疾病管理措置への違反、獣医薬品の不正使用などが含まれる。
INTERPOLは、動物に関するアグロクライムを、動物または動物由来製品に関係する違法な作為・不作為であり、動物の健康、アニマルウェルフェア、公衆衛生、食の安全、食品の真正性または国家安全保障へ悪影響を与えるものと定義している。
病原体が意図的に放出された場合、自然発生した家畜伝染病との識別が困難となることがある。WOAH、FAO、INTERPOLは、獣医当局による疫学調査と警察による犯罪捜査を連携させる必要があるとしている。
特徴 地理的条件 農場は広い土地に施設、機械、家畜、農作物が分散し、住宅地や警察施設から離れている場合がある。敷地全体を柵や建物で囲むことが難しく、道路、水路、林地など複数の経路から立ち入ることができる農場もある。
農業者や従業員が日中に別の農地で作業し、夜間には農場が無人となることも、監視を困難にする。農村犯罪研究では、地理的な孤立、農場への接近の容易さ、監視者の不在、持ち運びや転売が可能な対象物の存在が、農業犯罪の機会を生じさせる要因として挙げられている。
季節性と市場価格 農作物は収穫期に商品価値が集中するため、農作物盗難の危険も特定の時期に高まる。家畜、燃料、農業資材、金属、農業用水などの窃盗も、市場価格、供給不足、干ばつその他の経済・自然条件によって変化することが報告されている。
農業機械は、農繁期に農地や作業場へ置かれる時間が増える一方、その時期に失われると農作業の日程へ大きな影響が生じる。交換用の機械や部品を直ちに調達できない場合には、窃盗による直接被害を超えて、生産や収穫の遅れが発生する。
加害者と犯行形態 農業犯罪には、少量の農作物や燃料を持ち去る機会的な犯罪から、大型機械や大量の家畜を運搬して転売する組織的犯罪まである。農業に関する専門知識を持つ者、農場の内部事情を知る者、近隣住民、農業関係者が加害者となる場合もあり、都市部から来た者だけによる犯罪とは限らない。
大型の農業機械、衛星測位システム（GPS）機器、家畜などは、地域外または国外へ移送される場合がある。イギリス政府は、農業機械やGPS機器の窃盗について、盗品の国外輸送、強制労働、薬物取引などに関与する組織犯罪集団との関連を報告している。
被害 農業犯罪の直接的な被害には、農産物、家畜、機械、資材などの喪失と、施設・設備の修理費用がある。これに加えて、農作業の中断、収穫の遅延、家畜の繁殖計画への影響、保険料や防犯費用の増加、被害確認や届出に要する労力が生じる。
農業犯罪は、農業者の心理状態や地域社会にも影響する。農村犯罪研究では、被害者の不安、恐怖、怒り、営農意欲の低下や、近隣住民への疑念による地域内の信頼関係の悪化が報告されている。
小規模農家が自家消費や販売のための農作物・家畜を失う場合、農業犯罪は世帯の食料確保にも影響する。ネルソン・オチェンとウルリケ・グローテがタンザニアの農村世帯を対象に行った研究では、農作物・家畜に対する窃盗および損壊の被害と、食料不安の増加との関連が確認された。
盗まれた家畜や畜産物が正規の検査・流通経路を経ずに販売された場合には、家畜伝染病、食品衛生、トレーサビリティにも影響する可能性がある。
被害把握と統計 農業犯罪は、国や警察機関によって独立した犯罪分類が設定されていない場合があり、窃盗、器物損壊、不法侵入、自動車盗などの一般的な犯罪分類へ分散して記録される。このため、農業犯罪全体の発生件数や被害額を犯罪統計から抽出することは難しい。
被害が警察へ届け出られないことも、実態把握を困難にする。農業者が、被害額が小さい、発生時期を特定できない、証拠がない、警察による解決を期待できないなどと判断して届出をしない場合がある。広い農場で飼養される家畜や保管資材は、盗難の発見までに時間がかかることもある。
オーストラリア犯罪学研究所が1,309の畑作・酪農経営を対象に実施した2001年7月から2002年6月までの全国調査では、13%の農場が犯罪被害を経験していた。家畜盗難を経験した農場は6%、その他の窃盗は5%、器物損壊は3%であり、被害額は7,200万オーストラリア・ドルと推計された。この数値は同国の特定の経営類型と調査期間を対象としたものであり、他国や別の農業犯罪の定義へそのまま適用できるものではない。
防止と対応 農場における防犯 農業犯罪への防犯対策には、次のようなものがある。
農業機械、工具、燃料、農薬などを施錠可能な施設に保管する 車両や農業機械から鍵を抜き、農地へ放置しない 機械、部品、家畜に識別番号や所有者表示を付ける 機械、資材、家畜の台帳と写真を保存する 門扉、柵、照明、防犯カメラ、警報装置を設置する GPSその他の追跡装置を使用する 不審者、不審車両、盗難被害を警察と地域で共有する 現金、鍵、機械の配置など農場内部の情報を不必要に公開しない
オーストラリアのビクトリア州警察は、家畜、機械、工具などの識別記録、機械の鍵の管理、施錠、カメラ、照明、地域内の情報共有を農場犯罪対策として挙げている。
防犯設備は犯罪の機会を減らす一方、広大な農地全体を物理的に閉鎖することは難しい。農場の規模、地形、栽培品目、機械の利用状況、過去の被害に応じて重点的に対策を行う必要がある。
警察と関係機関の連携 農業犯罪の捜査では、警察だけでなく、農業行政機関、獣医当局、農業団体、保険会社、農業機械販売業者、流通事業者などが情報を共有する場合がある。盗難機械や家畜が地域外へ移送される場合には、複数の警察管轄または国を越えた捜査が必要となる。
動物疾病や食品偽装を伴うアグロクライムでは、犯罪捜査と獣医学的・疫学的調査の目的や手法が異なる。WOAH、FAO、INTERPOLは、平時から警察と獣医当局が緊急時対応計画、脅威評価、訓練、模擬演習を共同で実施することを提案している。
日本 日本では、農業犯罪という名称の単一の犯罪類型が刑法に設けられているわけではなく、具体的な行為に応じて、窃盗、住居・建造物侵入、器物損壊、放火などの規定が適用される。家畜防疫、農薬、食品表示、動物福祉などに関する行為については、それぞれの個別法令が適用される。
日本語の公的資料では、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが2026年に公表した調査報告書で、WOAH、FAO、INTERPOLによる「農業犯罪・農業テロに対するレジリエンス構築」プロジェクトを紹介している。同報告書は、動物の健康、農業、犯罪捜査の専門知識を統合し、犯罪やテロ行為に起因する緊急事態へ備える取組として説明している。
農林水産省は、農業犯罪全体を一つの制度で扱うのではなく、農作物、農業機械、家畜などの対象別に盗難防止対策を公表している。農作物については、道府県、市町村、農業協同組合などへの調査を基に、見回り、防犯カメラ、収穫物の管理、地域内の情報共有などを示している。詳しくは「農作物の盗難」を参照。
農業機械については、機械を農地へ放置しないこと、エンジンキーを抜くこと、施錠できる場所に保管することを基本的な対策としている。警察庁の資料を農林水産省が分析した結果では、農耕作業用自動車などを含む「特殊自動車（その他）」の盗難認知件数は2025年に全国で179件であった。この分類にはフォークリフトなども含まれるため、179件のすべてが農業機械であることを示す数値ではない。
農林水産省は、家畜の盗難についても、畜舎や農場出入口の施錠、家畜の個体数確認、不審者・不審車両の確認、警察への通報などを求めている。
関連項目 農作物の盗難 窃盗 不法侵入 器物損壊罪 農業機械 家畜 食品偽装 食の安全 バイオセキュリティ 食料安全保障 農村 防犯
脚注