社会保障関係費の自然増（しゃかいほしょうかんけいひのしぜんぞう）とは、社会保障給付に要する義務的な経費のうち、現行制度を維持した場合でも、人口の高齢化や医療技術の進歩などの外部的要因によって、前年度より増加すると見込まれる額である。政府資料では「高齢化等に伴ういわゆる自然増」または単に「いわゆる自然増」と表記される。

自然増のうち、高齢者人口の伸びを原因とするものは「高齢化による増加」と呼ばれる。自然増として概算要求時に見込まれた額は、その後の制度改革や効率化によって抑制されるため、最終的な社会保障関係費の増加額とは一致しない。

算定 自然増は、毎年度の概算要求基準で示された後、予算編成過程を通じて制度改革や効率化による削減額が検討され、年末の政府予算案で最終的な社会保障関係費の増加額が決定される。慶應義塾大学教授の土居丈朗は、自然増を、既存の社会保障制度や給付単価を変更せず、高齢化などの人口構造の変化を反映した場合に前年度から増加する額と説明している。

政府は2015年の国会答弁で、医療技術の高度化による支出の増加は外部的な要因として自然増に含まれる一方、予算編成過程で決定される診療報酬改定による増減は自然増に含まれないと説明した。年金については、物価や賃金の変動を反映する年金額の改定である年金スライド分が算定に関係し、政府資料では年金スライド分を含む額と除いた額が併記されることがある。

厚生労働省は、同省予算の約98パーセントが年金・医療などの給付費に対する国庫負担をはじめとする義務的経費であり、高齢化などに伴って制度改正を行わない場合でも毎年度増加する傾向があると説明している。

予算編成上の位置付け 財政制度等審議会は2003年、現行の制度、給付水準および単価を前提とする社会保障関係費の自然増について、制度改革や給付費の見直しによって削減する必要があるとの意見を示した。

政府は2013年度以降、社会保障関係費の増加を抑制する歳出改革を継続し、2015年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する範囲に抑える方針を「歳出の目安」として設定した。2018年および2021年の基本方針でも、人口構造の変化に伴う変動分と年金スライド分を高齢化による増加分として扱い、社会保障関係費の実質的な伸びをその範囲に抑える方針が継続された。

2024年の基本方針では、2025年度から2027年度まで従来の歳出改革努力を継続しつつ、経済・物価動向に対する配慮の具体的内容を各年度の予算編成過程で検討することとされた。財務省は、この枠組みを、自然増から制度改革・効率化による削減額を差し引き、人口構造の変化に伴う増加を高齢化による増加分の範囲に抑えた上で、経済・物価動向への対応を加えるものとして示している。

推移 2019年度予算では、社会保障関係費の自然増が約6,000億円と見込まれたのに対し、薬価改定や既に決定されていた制度改革によって、実質的な増加額は4,774億円となった。政府は同年度の高齢化による増加分を約4,800億円と算定し、実質的な増加額をその範囲に抑えたと説明した。

2020年度予算では、自然増が約5,300億円と見込まれたのに対し、薬価の引下げや介護保険の総報酬割への移行などによって約1,300億円が抑制され、社会保障関係費の実質的な増加額は4,111億円となった。政府は同年度の高齢化による増加分を約4,100億円と算定した。

2024年度予算では、年金スライド分を除く自然増が約5,200億円と見込まれた後、制度改革・効率化によって約1,500億円が抑制され、年金スライド分を除く高齢化による増加分は約3,700億円となった。年金スライド、報酬改定および社会保障の充実などを含む社会保障関係費全体は、前年度から約8,500億円増加して約37兆7,000億円となった。

2025年度予算では、経済・物価動向への配慮を含む自然増が約6,500億円とされ、制度改革・効率化によって約1,300億円が抑制された。社会保障関係費は前年度から約5,600億円増加して約38兆3,000億円となり、政府は機械的に算定した年金スライド分を含む高齢化による増加分を約4,900億円とした。

2026年度予算では、年金スライド分を除く自然増が約4,000億円と見込まれ、制度改革・効率化によって約1,500億円が抑制された結果、年金スライド分を除く高齢化による増加分は約2,500億円となった。これに年金スライド、診療報酬・介護報酬の改定など経済・物価動向への対応を加え、社会保障関係費は前年度から約7,600億円増加して約39兆1,000億円となった。

算定と歳出改革をめぐる論点 自然増、高齢化による増加分、経済・物価動向への対応および最終的な社会保障関係費の増加額は、それぞれ異なる概念である。自然増に年金スライド分や経済・物価動向への対応を含めるかについては年度ごとに表示方法が異なり、政府資料では比較可能性を確保するため、それらを含む額と除いた額が併記される場合がある。

2025年度予算では、年金スライドに相当する約2,200億円と、人事院勧告に伴う保育給付の増加に相当する約300億円が、経済・物価動向への配慮として自然増へ加えられた。国会では、年金スライド分が過去の資料で高齢化による増加分として扱われていたこととの関係が問われ、財務省は、経済・物価動向へ配慮する基本的な考え方に変更はないと答弁した。

ニッセイ基礎研究所の三原岳は、2020年度予算における自然増の抑制について、薬価引下げなどに依存した「帳尻合わせ」の側面があり、社会保障制度の構造的な改革と必ずしも同一ではないと評価した。一方、政府は、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑える歳出改革が、2013年以降の基礎的財政収支の改善に寄与したと説明している。

関連項目 社会保障関係費 日本の社会保障 日本の財政 社会保障と税の一体改革 全世代型社会保障 医療費 財政健全化 プライマリーバランス 概算要求基準

脚注