自由中国 (雑誌)

『自由中国』（じゆうちゅうごく、、）は、1949年（民国38年）11月20日から1960年（民国49年）9月1日まで中華民国で刊行されていた、半月刊の政治評論誌である。雷震、胡適、王世杰、杭立武らによって創刊され、民主主義と自由の領域を拡大することを目的として、中国大陸から台湾に渡った外省人の自由主義者や政治家が中心となって出版された。

創刊当初は反共と民主主義の宣伝を主要な目的とし、中国国民党政権とも良好な関係を保っていたが、1950年代半ば以降は、台湾における戒厳令下の統治体制や国民党の一党支配を批判するようになった。1950年代の台湾において、権威主義的な統治に対して公然と異議を唱えた代表的な刊行物の一つであり、その後の台湾の民主化運動や自由主義思想の発展に影響を与えたと評価されている。

1960年9月4日、野党（中国民主党）の結成を計画していた雷震らが台湾警備総司令部によって逮捕されるが発生した。同誌は停刊に追い込まれ、同年9月1日に発行された第23巻第5期を最後に、全260号、約10年9か月にわたる刊行を終えた。

沿革創刊の経緯『自由中国』の創刊構想は、中華民国政府が台湾に撤退する以前に生まれた。当時、一部の国民党党員と自由主義知識人は、反共の正当性を確固たるものとするためには、自由と民主主義を宣揚する言論機関が必要であると考えていた。そのため、胡適、雷震、杭立武、張仏泉らは『自由中国』の創刊について協議した。

当初は1949年初頭に上海で創刊準備が進められていたが、国共内戦における国民党側の戦況悪化により、中国大陸での発行は困難となった。そこで計画を変更し、1949年11月20日に台湾省の台北で創刊された。胡適が発行人、雷震が社長を務め、雷震や殷海光などが主要な編集者となった。

創刊の構想は、自由主義を旗印として反共を呼びかける「自由中国運動」の一環であった。創刊後は雑誌の定期刊行だけでなく、関連する叢書の出版や新聞への論説の掲載も行われた。その目的は、共産主義の全体主義的な体制に対抗するとともに、国民党政権が自由民主主義に基づく改革を進めるよう支持し、促すことにあった。

雑誌は毎月1日と16日に発行され、政治、経済、社会、教育、文化、文学などを取り上げた。創刊当初の名義上の発行人は胡適であったが、1953年以降は雷震が発行人となった。

創刊当初の政府との関係『自由中国』は創刊当初、中華民国総統・国民党総裁の蔣介石と良好な関係にあり、その立場も蔣介石政権を支持する傾向にあった。そのため、創刊初期には国民党上層部からの資金援助を受けていた。

1949年11月から1950年（民国39年）末までの間には、教育部から約3万元の補助金を受けた。1951年（民国40年）3月から1953年（民国42年）5月までは、呉国楨の率いる台湾省政府の財政庁から毎年2万元の資金援助を受けた。また、アメリカ国務省の資金拠出を受けたアジア協会は、1953年1月1日から毎号1,000部を購入し、1954年（民国43年）1月1日からは毎号さらに500部を追加購入した。郵送料は別途加算され、平均すると年間約2,000米ドルの資金援助となった。

しかし、朝鮮戦争の勃発に伴い、蔣介石は再びアメリカの支持を獲得したため、自由派の人物を登用することによって政府のイメージを改善してまでアメリカに擦り寄る必要性は大幅に減少した。さらに、国民党の党改造実施後、蔣介石を中心とする権威主義的な政治体制が次第に形成され、強固なものとなっていった。

党内の自由派人士は蔣介石の政策に不満を抱き、相次いで権力の中枢から離れていった。このような状況の下で、『自由中国』の方向性と論調も次第に変化し、共産主義への批判から台湾内部の問題の検討や国民党政権の政策上の弊害に対する批判へと転じ、政府との関係は次第に悪化していった。

政府批判への転換 1954年5月、雷震は『自由中国』に投書「」（教育危機を救え）を掲載し、中国青年反共救国団などによる学校教育への党国体制の干渉を批判した。その後、同年12月、蔣介石は「宣伝報告会」において雷震を国民党から除名するよう命じた。国民党秘書長の唐縦は、雷震が台湾に渡ってから国民党への党員再登録を行っていないと指摘したが、蔣介石は「党籍がなくても除名せよ！」と述べた。

1957年（民国46年）8月1日からは、「」（今日の問題）という主題で15本の社説を連載し、蔣介石政権下における国民党の一党優位の体制と、政権による恣意的な権力行使を批判した。第1回には「」（ありのままを語る）と「」（反攻大陸の問題問題）が掲載され、後者では、大陸への反攻が当面実現する可能性は低いとして、政府が早期の大陸反攻を前提として巨大な機構を維持していることの弊害を指摘した。

1958年（民国47年）、殷海光は『自由中国』に「」（私たちの教育）と「」（学術教育は政治から独立すべきである）の2本の文章を発表し、雷震に呼応した。

1959年（民国48年）3月、胡適は「」（寛容と自由）を執筆し、異なる思想や宗教的信仰に対する寛容の必要性を説いた。胡適は自らの経験を振り返り、寛容は自由よりも根本的なものであり、他者の意見を寛容に受け入れることが自由の基礎となると主張した。

同年6月以降は、中華民国憲法第47条が総統の3選を禁止しているにもかかわらず、3期目の続投を目指す蔣介石の動きを批判する論説も相次いで掲載された。1960年1月16日発行の第22巻第2期には、総統の3選を可能にするための動員戡乱時期臨時条款の改正に反対する社説「」が掲載された。

地方選挙を巡る論議 1950年代半ば以降、『自由中国』は台湾省内の地方政治や選挙制度にも関心を向けるようになった。

雷震をはじめとする雑誌の主要執筆者は、中国大陸から渡ってきた外省籍の知識人・政治家が中心であり、当初は台湾における地方選挙の問題にあまり着目していなかった。しかし、雷震と国民党の関係が悪化するにつれて地方選挙に対する関心が高まり、1950年代後半には選挙の不公正や政府による選挙干渉を誌面で論じるようになった。

『自由中国』は選挙の実施を民主憲政の一要素として位置づける一方、国民党の党国体制が行政、司法、情報機関などを通じて地方選挙を統制し、国民党の意向に反する政治参加を抑制していると批判した。このような議論は、後に雷震らが台湾本省籍の在野政治家と協力して野党の結成を目指す背景の一つとなった。

野党結成への動き 1960年、『自由中国』は野党について論じた7本の文章を発表し、「民主政治は今日の普遍的な要求である。しかし、健全な政党政治がなければ健全な民主主義は存在せず、強大な野党がなければ健全な政党政治も存在しない」と主張した。このような状況の下で、雷震は各方面を奔走し始め、外省人のみならず台湾本省人の政治家とも関係を深め、共同で野党を結成しようと試みた。

1960年4月の地方選挙後、選挙の公平性に不満を抱いたら台湾籍の在野政治家は、新たな政党の結成を検討した。同年5月18日には、在野党および無所属の政治家らによる地方選挙検討会が開催され、野党結成を求める意見が出された。会議では地方選挙改進座談会を組織することが決議され、後に「中国民主党」という名称での結党が構想された。雷震や傅正ら『自由中国』の関係者も、この運動に参加した。

6月下旬、雷震は李万居、らとともに、野党結成運動の中心人物となった。また、雷震、李万居、、呉三連、、、、黄玉嬌らが結党準備に関わった。

このような状況の下で、『自由中国』編集陣の行動は、次第に国民党当局との対立を深めていった。国民党系の主要新聞である『中央日報』『中華日報』『』などは雷震らに対する批判を展開し、新党の結成は中国共産党の「統一戦線政策」に呼応し、「台湾に混乱を引き起こし、政府転覆を企てる陰謀」であると主張した。

政府による取り締まり『自由中国』に対する取り締まりは、雷震事件の発生以前から検討されていた。

1959年1月16日発行の『自由中国』第20巻第2期には、「陳懐琪」の署名で軍の政治教育を批判する読者投稿「」（革命軍人はなぜ自ら「犬」であろうとするのか？）が掲載された。その後、陸軍中佐の陳懐琪が、これは自分の著作ではなく、名義を無断で使用されたと主張し、雷震を私文書偽造、名誉毀損および反乱関連法令違反の疑いで告訴した（陳懐琪事件）。

1960年、台湾警備総司令部は「支流専案」と呼ばれる計画を立案し、雷震を刑事事件によって処罰するとともに、『自由中国』の発行人の地位から排除する方法を検討した。当局は、雷震に一定以上の刑期や公権剥奪の判決を受けさせれば、当時の出版法の規定に基づいて雑誌の発行人を続ける資格を喪失させることができると考えていた。検討された案には、一般の司法機関で裁く方法と、反乱罪を含めて軍事司法機関で処理する方法があった。

これらの案は最終的には採用されなかったものの、当局が刑事司法上の手続きを利用して雷震を発行人から排除し、雑誌の刊行を停止させる方法を模索していたことがうかがえる。

雷震事件と停刊 1960年9月1日、『自由中国』第23巻第5期に、殷海光の執筆した社説「」（大河が東へ流れるのを止めることはできない）が掲載された。この社説は、自由と民主主義に基づく憲政の実現を目指す人々による新党結成の試みについて論じ、台湾に野党が誕生する必要性を主張した。

9月4日、台湾警備総司令部は反乱の嫌疑によって雷震、傅正、馬之驌、劉子英の4人を逮捕した（）。雷震らが準備していた中国民主党の結成はこれによって頓挫し、台湾ではその後も長期間にわたって新党の結成が困難な状況に置かれた。

雷震は「匪諜（共産党のスパイ）の庇護」などの罪に問われた。10月8日、台湾警備総司令部の軍事法廷は雷震に懲役10年、劉子英に懲役12年、馬之驌に懲役5年の判決を言い渡した。その後の覆審では、雷震の懲役10年が維持され、馬之驌については感化教育3年に変更された。

判決言渡し当日、蔣介石は雷震について「刑期は10年を下回ってはならない」「再審査によって第一審の判決を変更してはならない」と明確に指示したとされる。

『自由中国』は9月1日発行の第23巻第5期を最後に刊行を停止し、10月には当局によって停刊処分を受けた。

中国青年党の左舜生はこの事件について、蔣介石を「彼は東洋に残された数少ない典型的な独裁者の一人であり、同時に、民主主義を少しも理解せず、少しも関心を抱いていないことを、明白かつ余すところなく示した。極端な態度を取ることもいとわず、天下の大非難を冒してまで、国内外の公正と正義を守るすべての人々に挑戦したのである」と批判した左舜生「雷震與團結」『聯合評論週刊』第119期、1960年12月2日。。

内容政治・思想に関する論説『自由中国』は政治評論と思想的論説を中心とする雑誌であり、民主憲政、言論の自由、教育、経済政策、地方選挙、外交政策などを取り上げた。

創刊当初は反共主義を強調し、中華民国政府が中国共産党（中華人民共和国）に対抗することを支持していた。しかし、その後は国民党政権の統治体制、教育への党の介入、総統の連続再選、地方選挙の不公正、野党結成の必要性などへと議論の重点が移っていった。

文芸欄『自由中国』は政治および思想に関する論説を主要な内容としていたが、創刊号から文芸作品も掲載していた。毎号1編から3編程度の小説や随筆などが掲載され、全260号を通じて400編以上の文学作品が発表された。

小説家のは1949年から『自由中国』の編集委員を務め、1950年代前半から文芸欄の主編を担当した。文芸欄の主編としては1960年の停刊まで活動を続けた。

聶華苓は文芸欄の編集において、定型的な反共宣伝に偏った作品を避ける方針を示した。文芸欄の作品は創刊初期の反共色の強いものから、次第に文学的な技巧や表現を重視する作品へと変化していった。

小山三郎は、2003年に発表した論文において、『自由中国』の知識人が持つ批判的文学精神を論じ、それが中国大陸の知識人に対する共産党政権の抑圧を批判する一方、台湾における国民党政府の権威主義的統治とも次第に対峙するようになったと指摘している。

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