公共事務（こうきょうじむ）は、平成11（1999）年改正前地方自治法（「旧地自法」）における地方公共団体の事務（団体事務）の種類の一で、同法第2条第2項の「その公共事務」がそれにあたる。同じく団体事務の種類である団体委任事務及び行政事務とともに、平成11年制定（翌12年施行）の地方分権一括法により廃止され、同11年改正の地方自治法（「新地自法」）で自治事務に編入された。
委任事務（特に団体委任事務）に対し、固有事務とも謂われる。
根拠条項 「公共事務」の語は、旧地自法の制定と同時に廃止された市制・町村制において、市町村に一般的に認められた自治事務として記載されたのが始まりとされ、旧地自法が制定されると、同語は同法に引き継がれた。
市制 第二條 市ハ法律上一個人ト均ク權利ヲ有シ義務ヲ負擔シ凡市ノ公共事務ハ官ノ監督ヲ受ケテ自ラ之ヲ處理スルモノトス 町村制 第二條 町村ハ法律上一個人ト均ク權利ヲ有シ義務ヲ負擔シ凡町村公共ノ事務ハ官ノ監督ヲ受ケテ自ラ之ヲ處理スルモノトス 旧地自法 第二条 普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する
概要 公共事務は、地方公共団体の事務のうち、団体委任事務及び行政事務（憲法94条にいう行政執行権の表れとしての権利制限事務）を除いた事務のことで、地方公共団体の本来の存立目的から積極的に処理すべき事務として、地方公共団体の組織設営のほか、住民の福祉を直接増進する為のサービス行政ならびに給付行政を指した。議会立法である法律や条例に根拠づけられる必要はないとの考え方（侵害留保説）から、行政内規の「要綱」や予算措置だけに基づく随意事務を可也含んでいたが、他方で法定の必要事務も含まれていた。
具体例
学校、病院、公園などの施設の設置 上下水道、ガス、電気、交通などの事業などの経営 介護保険
参考
兼子仁『新 地方自治法』(岩波新書633, 1999.09.20第1刷, 2008.02.05第15刷) ※ 増刷の度に内容の修正がされている
今村長善『市制町村制詳解附理由 増補第四版』 法律用語研究会『有斐閣 法律用語辞典 第5版』 『有斐閣 法律学小辞典 第6版』
脚注